圧力をかけて放送法の解釈を変更させたという疑惑、完全にデマだったということで最終決着 [135853815]

【関係者の主な発言は以下のとおり】
①礒崎補佐官からの問い合わせの事実の有無
＜関係者Ａ＞
平成 26 年頃、礒崎補佐官から放送法４条に関する問い合わせがあったことを覚えている。礒崎補佐官から連絡があってからのやり取りについては、大まかには記憶している。
＜関係者Ｂ＞
平成 26 年当時、礒崎補佐官から放送法４条に規定する「政治的公平」に関する問い合わせがあったのは事実。
＜関係者Ｃ＞
平成 26 年から 27 年頃、礒崎補佐官から放送法４条関係の問い合わせがあった。礒崎補佐官から連絡があってから平成 27 年の国会答弁に至るまでのやりとりについては、概ね記憶している。
＜関係者Ｄ＞
当時、総務省と礒崎補佐官との間で放送法に関して何度かやり取りがあったことは記憶しているが、具体的な内容や時期等については覚えていない。
＜礒崎元補佐官＞
総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのは事実である。
②上記問い合わせとその対応の趣旨について
＜関係者Ａ＞
本件対応は、放送法第４条について、従来の解釈をより明確にするための説明を行ったもの。このやりとりの中で、放送法第４条の解釈を歪めるようなことはしていない。
＜関係者Ｂ＞
放送法第４条に規定する「政治的公平」について、礒崎補佐官から説明を求められ、従来からの解釈について説明し、対応したもの。資料にあるとおり、昭和 39 年の国会答弁に基づきつつ、礒崎補佐官からの質問に答えていたものであり、従来の解釈の範囲を超えるものではないと認識している。礒崎補佐官との意見交換の中で色々なやり取りをしているとは思うが、放送法第４条に規定する「政治的公平」の解釈を変えるよう強要する圧力があったという記憶はない。
（続く）